当社は、webサイト制作・運営業務、自社物販業務、TWS業務、スクールセミナー業務を行うに当たって、顧客並びに当社従業者の個人情報を保護することは、重大な社会的責任と認識し、「情報保護こそサービスの基本」を理念とし、
以下に示す方針を実行・維持するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用するとともに、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。

• 当社は、必要な範囲に限定した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わず、それを実現するための措置を講じます。
• 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
• 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
• 当社は、個人情報に関する苦情及び相談に、適切かつ迅速に対応いたします。
• 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。

2016年10月5日（制定）
株式会社　ヘノブファクトリー
代表取締役　谷脇　しのぶ

個人情報の利用目的の公表、及び開示等に応じる手続き

株式会社ヘノブファクトリー（以下「当社」と言います）は、JISQ15001：2006要求事項に基づきに基づき、取得した個人情報を次の通り取扱います。

1.開示対象個人情報の利用目的

2.ご本人より直接書面以外で取得した個人情報

3.個人情報の開示・訂正・削除等について
当社に保有している個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以上を“開示等”という）に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。
ご請求内容を確認のうえ、書面で対応いたします。
なお、受託された業務に関わるご本人又は代理人より直接当社にご請求があった場合は、受託元のご担当者にご連絡の上、対処いたします。

5.個人情報の苦情・相談窓口・個人情報保護管理者
個人情報の開示等、及び苦情・相談の窓口を次に示します。
株式会社ヘノブファクトリー　相談窓口
苦情・相談窓口
e-mail：privacy@henobu.com
連絡先：〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷5-17-15　升川ビル202

6．個人情報保護管理者
当社の個人情報保護管理者を次に示します。
個人情報保護管理者：林田　拓郎
e-mail：privacy@henobu.com

お申込者（以下「甲」という）と株式会社ヘノブファクトリー（以下「乙」という）とは、甲がFTP情報、ログイン情報、アクセス解析情報を乙に委託し、乙がこれを保有する事に関連して、甲から乙に対しまたは乙から甲に対し開示される秘密情報、個人情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第１条（秘密情報）
本契約において秘密情報（以下「本秘密情報」という）とは、文書・口頭その他有形無形を問わず、本件に関連して甲および乙のうち情報を開示する側（以下「情報開示者」という）から甲および乙のうちその開示された情報を受領する側（以下「情報受領者」という）に対し、開示される一切の情報のうち、情報開示者が秘密情報として明示的に特定したものをいう。但し、次に定めるものは、本秘密情報から除外するものとする。
(1)情報開示者が開示した際に既に公知であった情報
(2)情報開示者が開示した後に情報受領者の責めによらないで公知となった情報
(3)情報開示者が開示した際に既に情報受領者が秘密保持義務を負うことなく保持していた情報
(4)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく独自に第三者から入手した情報
(5)情報受領者が情報開示者から開示された情報によらずして独自に開発した情報

第２条（個人情報）
本契約において個人情報（以下「本個人情報」という）とは「個人情報の保護に関する法律」第2条に定める情報で情報開示者が個人情報である旨を指定した情報をいい、公知であるかどうかは問わない。

第３条（秘密情報、個人情報保持）
情報受領者は、本秘密情報について厳に秘密を保持し、本件に関連して本秘密情報を必要とする情報受領者の役職員、情報受領者が依頼する弁護士・公認会計士・アドバイザー等（以下「本受領権者」という）以外の者に対し本秘密情報を一切開示または漏洩してはならず、また、本件に関連する以外の目的で本秘密情報を使用・流用してはならない。
情報受領者は、本個人情報について厳に秘密を保持し、情報開示者の書面による承諾を得ることなく、本件に関連する以外の目的のために利用し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩をしてはならない。また本受領権者に開示する場合にも情報開示者の書面による承諾を得るものとする。
3．情報受領者が法令、規則、裁判所の決定・命令、行政庁の命令・指示等により本秘密情報、本個人情報の開示を要求された場合には、情報受領者は、情報開示者に対しその旨を直ちに通知することにより、情報開示者に、本秘密情報、本個人情報の開示・公開に反対するための手続きを行う機会を与えるものとする。この場合、情報開示者は、本秘密情報、本個人情報の機密性を確保するためにとりうる一切の措置を適切かつ迅速に行うことが出来るものとする。また、情報受領者がかかる開示を行う場合においても、法律上要求される必要最小限の内容、範囲と認められる部分についてのみ開示を行わなければいけない。

第４条（本受領権者に対する開示）
前条第1項に従い、情報受領者が本受領権者に本秘密情報、本個人情報の開示を行う場合には、情報受領者は、本秘密情報、本個人情報の機密性について本受領権者に対し十分かつ適切に説明し、本秘密情報、本個人情報について本契約による情報受領者の義務と同様の秘密保持義務（以下「本秘密保持義務」という）を負うことを確認するものとする。

第５条（秘密情報、個人情報の管理）
情報受領者は、本秘密情報、本個人情報（本秘密情報、本個人情報の記録された記録媒体・複写・複製・翻訳物で、情報開示者に返還可能または返還不能のいずれであるかを問わない。以下本状及び次条第１項から第３項までの条項において同じ）を、本受領権者以外の者が接触・閲覧およびアクセスできないように、厳重に保管・管理しなければならない。

第６条（秘密情報、個人情報の返還）
情報受領者は、本秘密情報、本個人情報のうち返還可能なものについては、情報開示者が要求したときは直ちに、情報開示者の指示に従い、原本およびその写しの一切を、情報開示者に返還しなければならないものとする。
情報受領者は、本秘密情報、本個人情報のうち返還不能なものについては、情報開示者が要求したときは直ちに、情報開示者の指示に従い、その一切を消去・廃棄処分しなければならないものとする。
情報受領者は、前２項により本秘密情報、本個人情報を返還または消去・廃棄した後においても、かかる本秘密情報、本個人情報の内容に関し、本契約に基づく秘密保持義務に服するものとする。
本秘密情報、本個人情報に該当しない情報等については、情報受領者は情報開示者に対して前３項の返還、消去・廃棄処分、秘密保持の義務を負わないものとする。

第７条（関係者への遵守徹底）
甲は、乙の秘密情報、個人情報を知る事となる自己の役員、業務員に、本契約の内容を遵守させるものとする。

第８条（非保証）
甲および乙は、本契約の締結によっては、本件に関し、本契約に定めるもの以外は相互に何らの権利を取得し、または義務を負うものではないことを相互に認める。

第９条（有効期限）
本契約の有効期限は、本契約の締結の日から１年間とする。但し、甲または乙が期間満了の１ヶ月前までに相手方に対し書面による本契約を終了させる旨の通知を行わなかった場合には、本契約は１年間延長されるものとし、以後も同様とする。尚、本契約終了後も２年間は、本契約に基づく秘密保持義務は存続するものとする。

第１０条（準拠法）
本契約は日本法を準拠法とし、かつこれに従い解釈されるものとする。

第１１条（協議）
本契約に定めのない事項に関しては、甲乙別途協議のうえ円満に解決を図るものとする。

以　上